性被害の実態、早期調査を 当事者団体、法務省に要望
AI要約
性暴力被害者や支援者らの一般社団法人「Spring」（東京）のメンバーが法務省を訪れ、性的な被害を申告する困難さに関し要望書を提出。
昨年7月施行の改正刑法の付則で政府は必要な調査を行うとしていたが、特に幼少期で被害に気付かなかったり、被害後のトラウマについて重要な調査が必要とされている。
証拠が明白なのに公訴時効を迎えてしまった事案の実態や、申告まで数十年を要するケースについても問題提起が行われている。
性暴力被害者や支援者らの一般社団法人「Spring」（東京）のメンバーが25日、法務省を訪れ、性的な被害を申告する困難さなどに関し、速やかに調査するよう求める要望書を提出した。強制性交罪などを「不同意性交罪」と改め、処罰要件を明確化した昨年7月施行の改正刑法の付則で、政府は必要な調査を行うとしていた。
要望書では、幼少期で被害に気付かなかったり、成人後も多大な精神的なダメージを受けたりして、申告できるようになるまで数十年を要するケースがあると指摘。証拠が明白なのに公訴時効を迎えてしまった事案の実態や、被害後のトラウマなどについて調査項目に盛り込むよう求めた。
