# 子ども支援

　東京都品川区は、給食がない夏休み中の子どもの食を支援しようと、小中学生1人当たり2キロの米を希望する家庭に配る。対象は区内の小中学生3万人。米は、連携協定を結ぶ福井県坂井市産10トンを購入する。全区民を対象にしたアンケートで「直接的な食の支援」へのニーズが高かったため、主食の米の支援を決めた

親が働いているかにかかわらず、保育園などを一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、こども家庭庁は虐待が疑われる子どもや日常的に医療的なケアが必要な子どもを受け入れた事業者に対し、国からの補助を拡充する方針を明らかにしました。岸田総理は5日、千葉県の保育園を視察し、「こ

　能登半島地震で被災し、日常の生活が戻らない被災地の子どもたち。災害復興で後回しにされがちな遊びや家族旅行の機会を、能登半島で暮らす子育て家庭に届ける取り組みを、遊びの予約サイト「アソビュー！」と、被災地で支援に取り組む教育NPO「カタリバ」（東京都）が進めている。　元日に発生し

　全国社会福祉協議会政策委員会（平田直之委員長）は6月20日、こども家庭庁、厚生労働省に、2025年度予算に関する要望書を提出した。福祉ニーズが複雑化する中で、社会的養護を必要とするこどもと家族への支援拡充などを求めている。　要望書は深刻な課題のあるこどもや子育て家庭を支えるため

　「子どもが子どもらしく過ごせる場所にしたい」。NPO法人「子どもネットワークセンター天気村」の代表理事、山田貴子さん（67）は、前身にあたる任意団体の「天気村」を滋賀県草津市で立ち上げてから37年。長年に及ぶ活動を通じて、そう願い続けてきた。　以前は中学校の教師だった。点数や偏

　政府は、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちが大学などを受験する際の費用を新たに補助する。今年度からの措置で、進学や就職の際の生活支援も給付を拡充し、自立への後押しを強化する。　こども家庭庁によると、虐待や親の病気などを理由に親元を離れて児童養護施設や里親家庭などで暮ら

　宮崎市役所本庁舎１階で２４日、家庭などで余った食品を集めて寄付する「フードドライブ」が始まった。特設窓口で２８日まで受け付ける。集まった食品は、市内で子ども食堂を運営する団体などに寄付。食を通じた子どもの居場所づくりなどに生かされる。

　東京都品川区は１９日、小中学生がいる子育て世帯に今夏、子ども１人あたり２キロの米を無料で提供すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）による区民アンケートの分析結果を参考に、職員が検討したところ、夏休み中に給食がないことで栄養不足になる子どもがいることに着目した。　区は、昨年８～９月

　鹿児島県奄美大島北部で障がいがある子どもやその保護者の支援を協議する「2024年度北部地区子ども支援net」が21日、鹿児島県の龍郷町役場であった。同町と奄美市笠利町を中心に保健福祉行政、学校、医療、福祉事業所などから55人が出席。関係機関の交流を深め、現場の課題を共有。当事者や保護者の個性

　岐阜県羽島市で不登校支援を行う一般社団法人「まなびのとびら岐阜羽島きょういくラボ」は今月、フリースクール以外の新たな“第三の居場所”として、子どもたちが地域の大人から学ぶ「まちなかスクール」の取り組みを始める。市内の企業の協力を得て料理やプログラミングなどさまざまな体験を提供し、主体的な学び

　困窮世帯の子どもの経済的支援を柱とする改正子どもの貧困対策推進法が19日の参院本会議で可決、成立した。離婚後に養育費を受け取るひとり親世帯の増加を目指す。習い事やキャンプなどを体験できるよう後押しする。　改正法は、貧困によって適切な養育・教育・医療、多様な体験の機会を奪われない

　改正子どもの貧困対策推進法が19日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。　法律名や条文に「貧困の解消」を新たに明記し、子どもが適切な教育や医療を受けられるよう対策に取り組む。　改正法は超党派による議員立法。貧困の指標に、離婚後に養育費を受け取るひとり親の比率を追

　大人に代わって家事や家族の世話を日常的に担う「ヤングケアラー」の支援に力を入れるため、大分県は3年ぶりの実態調査を今月下旬から始める。小学5年から高校3年の全児童・生徒（約7万8千人）に困り事などを聞く。独自に調査した4市と情報の共有・分析などで連携し、結果を施策に反映する。子どもの生活実態

　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。＊　　＊　　＊　大阪の道頓堀にグリコの看板がある。その下を「グリ下」と呼ぶ（最近知った）。家にも学校にも居場所がない子どもたちが集まってくる。親によ

　女優の伊藤沙莉（30）がヒロインを務めるNHK連続テレビ小説「虎に翼」（月～土曜前8・00、土曜は1週間振り返り）は18日、第57話が放送された。話題のシーンを振り返る。　＜※以下、ネタバレ有＞　向田邦子賞に輝いたNHKよるドラ「恋せぬふたり」などの吉田恵里香氏が

埼玉県戸田市教育委員会では、困難を抱えている子どもたちに対するプッシュ型支援を目的に、市独自に「教育総合データベース」を構築し、その利活用を模索している。昨年からはAIも活用して「不登校予測モデル」の実証研究を実施。テクノロジーによって不登校は予測できるのだろうか。同市の教育データの利活用の現

　総務省行政評価局は7日、里親が安心して児童を養育できる環境の整備をこども家庭庁に勧告した。登録里親の半数以上を占める共働き世帯への委託が低調だと指摘。保育所入所時に里親に対して点数加算をしていない市町村があるとし、保育所の優先利用の周知徹底を求めた。　同局が29児童相談所に実施

＜日本生命セ・パ交流戦：楽天－広島＞◇15日◇楽天モバイルパーク　楽天則本昂大投手（33）が15日、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンを通じ、15組30名を広島戦（楽天モバイルパーク）に招待した。　19年から経済的理由で十分な教育を受けられない子どもたちへの支

こども家庭庁は14日、虐待などで家庭に居場所のない子どもたちを受け入れる緊急避難先「こども若者シェルター」の設置のための検討会を初めて開催しました。　親からの虐待などに苦しむ若者は、年齢制限で保護の対象にならない場合や児童相談所では携帯電話の利用制限などがあることから、一時保護や

　学校給食費の無償化は1,794自治体中、約3割にあたる547自治体が実施していることが2024年6月12日、文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査の結果から明らかとなった。一方で、食材費に相当する金額の合計額（公立校のみ）推計は約4,832億円にのぼり、予算の確保も課題となっている。<