高市早苗氏「家族一体とした氏は残したい」、選択的夫婦別姓に反対 通称使用に法的根拠を
AI要約
高市早苗経済安全保障担当相は選択的夫婦別姓導入に反対の立場を示し、戸籍上の氏を残す考えを強調した。
高市氏は選択的夫婦別姓の解消に取り組み、総務省で旧姓の併記などの手続きを変更した経験を語った。
安倍元首相も夫婦別氏の懸念を示しており、高市氏は法案提出などを通じて通称使用の法的根拠を整備してきた。
高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。
高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。
また、高市氏は平成１４年と令和２年の２度にわたって自民党法務部会に「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を提出している。「国、地方公共団体、事業者」などは通称使用のために「必要な措置を講ずる責務を有する」と定めて通称使用に法的根拠を与える内容だが、党議決定には至っていない。
高市氏は４年７月に死去した安倍晋三元首相も「夫婦別氏はダメだ。戸籍上も夫婦、親子を別の氏にしてしまう」と再三懸念を示していたとも振り返った。
