8月から「電気・ガス料金の負担軽減措置」で“値引き”再開だが…制度が抱える“法の落とし穴”とは

政府は物価高対策として8月から3か月間、今年5月いっぱいでいったん終了した電気・ガス料金の負担軽減措置（補助金）を再開する。燃料代の高騰による電気・ガス料金の上昇は国民に深刻な負担増をもたらしており、補助金は有効な負担軽減措置となりうる。

しかし、この措置は国の財政にとって甚大な負担となるほか、補助金には法的な問題点も見え隠れしている。

再開される補助金は「酷暑乗り切り緊急支援」と銘打たれている。5月で終了した「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と名前は異なるが、電力会社・都市ガス会社などが以下のように電気料金・都市ガス料金の値引きを行い、その原資を国が支援するという基本的なしくみは共通している。

【電気料金】

・低圧：4.0円／kWh（10月は2.5円／kWh）

・高圧：2.0円／kWh（10月は1.3円／kWh）

【都市ガス】

・17.5円／㎥（10月は10.0円／㎥）

経済産業省は、標準的な使用量の家庭であれば、8月と9月は電気・都市ガス合わせて月額2125円の負担軽減となるとしている。

なお、プロパンガス（LPガス）は対象となっていない。ただし、都道府県や市が個別に支援事業を行っている地域もある。

電気・天然ガスのほか、ガソリン・灯油については「燃料油価格激変緩和補助金」が実施されている。

これは、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合に、1リットルあたり5円を上限として「燃料油元売り」に補助金を支給し、値上げを抑制するものである。

2022年1月から始まった制度で、当初は同年3月までの時限措置だったが、延長を繰り返し、今日に至っている。

これらの補助金を媒介とした負担軽減措置は、国民の当座の負担をいささかなりとも和らげる役割を果たすと考えられる。しかし他方で、補助金の制度が長引けば、国の財政的な負担が重くなる。

その原資は、結局のところ国民が支払った税金である。よって、最終的に国民の負担となって返ってくることに留意する必要がある。