【独自】自動物流道路、2030年代に「東京ー大阪間」で構築へ
政府が2030年代半ばまでに日本の物流網に自動運転カートを活用した「自動物流道路」を東京ー大阪間で構築し、運用を目指す方針を固めました。
また、トラックの自動運転を支援する専用道路や空からの無人配送網、自動運航船の商用運航など、さまざまな取り組みが進められる予定です。
岸田総理大臣は25日に開かれる物流問題の関係閣僚会議で、官民で連携して取り組んでいくことを表明する見通しです。
日本の無人物流網の社会実装が本格化します。
政府はスイスで導入が検討されている高速道路などに物流専用のレーンを設けて自動運転カートで荷物を運ぶ「自動物流道路」について、2030年代半ばまでに「東京ー大阪間」で構築し、運用開始を目指すことがテレビ東京の取材で分かりました。
政府の試算によると、国内の物流インフラは2030年度までに人手不足が進むことで、輸送力が現状から３割減少することが見込まれていて、物流網の持続性が懸念されています。
こうした中、政府関係者によりますと、政府は2030年代半ばまでにスイスなどで導入が検討されている高速道路などの中央分離帯や路肩に「物流専用レーン」を作り、自動運転カートで荷物を運ぶ仕組み、いわゆる「自動物流道路」を東京ー大阪間で構築し、第一区間の運用開始を目指す方針を固めました。
また、トラックの自動運転を支援する専用道路「自動運転サービス支援道」についても、現在始まっている新東名高速道路の一部区間に加えて、2027年度をめどに東北自動車道の栃木県佐野市の佐野サービスエリアから宇都宮市の大谷パーキングエリアまでのおよそ40キロの区間で取り組みを開始します。
さらに空では、すでに静岡県浜松市の河川や埼玉県の秩父地域の送電網の上空において、試験的な運用が始まっている「ドローン航路」について、全国の一級河川や送電網の上空まで拡大し、空からの無人配送網を広げていきます。
このほか海では、無人で積み荷を運ぶ「自動運航船」の商用運航に向けて、必要な国際法や国内の法整備の検討を国土交通省が６月に設置した作業部会で進めていきます。
これらの取り組みについて、岸田総理大臣は25日に開かれる物流問題の関係閣僚会議で官民で連携して取り組んでいくことを表明する見通しです。
