沖縄と意見交換の場、米軍創設へ　林官房長官「政府も全面協力」

AI要約

在日米軍は沖縄県内で相次いだ米兵の性暴力事件を受け、意見交換の場を創設することを発表した。

日本政府との連携を強化し、再発防止のための取り組みを行うことを示唆した。在日米軍は飲酒検問やパトロール強化も検討している。

沖縄県の玉城デニー知事も実効性のある再発防止策を求め、日本政府全面の協力を期待している。

　沖縄県内で相次いだ米兵の性暴力事件を巡り、在日米軍は22日、日本政府と連携して在日米軍幹部、沖縄県、地域住民による意見交換の場（フォーラム）を創設すると発表した。

　これに関し、林芳正官房長官は23日の記者会見で「再発防止に対する米側の真剣な姿勢の表れだ」と評価。「建設的な議論が行われるよう、日本政府も全面的に協力していく」と強調した。

　在日米軍は、基地出入り時の飲酒検問や、米軍のパトロールを強化する方針も明らかにした。発表を受け、沖縄県の玉城デニー知事は「実効性のある再発防止策となるよう求める」とのコメントを出した。　

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