沖縄・北大東村長、空自レーダーの配備受け入れを正式表明 防衛政務官「村と緊密に連携」
北大東島に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画が進行中で、三宅伸吾防衛政務官と鬼塚村長が対面し、配備の受け入れが正式に伝えられた。
防衛省は令和7年度から工事を開始し、太平洋側の空白地帯を補完することを目指している。村長は安全保障環境の観点から配備を理解し、村民も理解を進めていると述べた。
北大東島は自衛隊施設がない孤立した場所であり、自衛隊誘致を求める意見書が全会一致で可決されている。
沖縄県最東端の北大東島(北大東村)に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する計画を巡り、同村の鬼塚三典村長は22日、同村内で面談した三宅伸吾防衛政務官に配備の受け入れを正式に伝えた。自衛隊の警戒監視の空白地帯となっている太平洋側の態勢強化に向け、防衛省は令和7年度から工事を開始する。
鬼塚村長は「災害発生時の初動対処に資する面もあり、昨今のわが国を取り巻く安全保障環境も踏まえれば、防衛省の部隊配備も理解できる」と述べ、「村民の間でも配備に関する理解が進んだ」と強調した。
三宅防衛政務官は「村と緊密に連携を取って住民の皆さまの理解もさらに深めながら、今後の施設整備などを着実に安全に進めたい」と話した。
北大東島は沖縄本島から東に約360キロの太平洋上に位置している。自衛隊施設はなく、村議会は令和3年12月、自衛隊誘致を求める意見書を全会一致で可決していた。