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次期衆院選、裏金事件を考慮が73％

AI要約

全国世論調査によると、次期衆院選の投票先を決める際に自民党派閥裏金事件を考慮する人が73.3%いることが明らかになった。

43.6%が「考慮する」と回答し、29.7%が「ある程度考慮する」と回答した。

これは、政治スキャンダルが有権者の投票行動に影響を及ぼす可能性があることを示唆している。

　共同通信社が20、21両日に実施した全国世論調査で次期衆院選の投票先を決める際、自民党派閥裏金事件を考慮するかとの問いに「考慮する」との回答が43.6％で、「ある程度考慮する」29.7％と合わせて73.3％に上った。

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