首相、裏金事件で「責任を果たしていない」83％ 毎日新聞世論調査
AI要約
調査結果によれば、岸田文雄首相が党総裁として責任を果たしたと考える日本国民は少数派であり、党内からの批判も高まっている。
安倍、二階両派の議員ら39人の処分を受けながらも、岸田首相は処分の対象外となり、内外からその適正性に疑問の声が上がっている状況が明らかになった。
20、21日の全国世論調査の結果を受けて、今後の自民党の内紛や岸田首相の政治生命に対する影響が注目されている。
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の裏金事件に関し、岸田文雄首相が党総裁として責任を果たしたと思うか尋ねたところ、「果たしたと思わない」が83％に上り、「果たしたと思う」は8％にとどまった。
自民党は4月、裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を発表したが、岸田首相は処分の対象から除外された。しかし、菅義偉前首相が月刊誌「Hanada」8月号のインタビューで「（首相自身も）各派閥と同じような処分を自身に科すべきだった。責任を取るべきだったのではないか」と批判するなど、党内から岸田首相の責任を問う声が上がっている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯507件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
