潜在被害者掘り起こしへ 旧優生保護法巡り１６日に一斉相談会
AI要約
日本弁護士連合会と各地の弁護士会が全国一斉相談会を開催し、旧優生保護法下で行われた不妊手術を受けた被害者を支援する。
被害者や家族、福祉関係者が無料で弁護士に相談でき、旧法に違憲判決が下りたことで重要な機会となっている。
約２万５千人が手術を受けたとされる中、未提訴者をサポートし多くの被害を把握する取り組みが進められている。
旧優生保護法下で行われた不妊手術を巡り、提訴していない潜在的な被害者を掘り起こすため、日本弁護士連合会と各地の弁護士会は１６日、全国一斉相談会を開催する。
対象は不妊手術や人工妊娠中絶を受けた被害者や家族、福祉関係者ら。近くの弁護士会の弁護士に無料で相談できる。受付時間は午前１０時～午後４時。電話番号は０５７０－０７－００１６。
最高裁大法廷は今月３日の判決で旧法を違憲とし、国に賠償を命じる統一判断を示した。旧法下では約２万５千人が手術を受けたとされるが、声を上げた人は一握りで、訴訟の弁護団は「多くの被害を把握するために重要な機会」としている。
