日ＮＡＴＯ、専用回線で秘匿情報の共有態勢を強化 日本で偽情報対策の会議も
AI要約
岸田首相とNATO事務総長が秘匿情報の共有体制の強化など、4項目の協力に合意具体的な協力内容は、通信回線による情報共有、サイバー分野の強化、偽情報対策、共同訓練の実施NATOとIP4が新たな協力に合意、4分野を「旗艦事業」と位置付ける
【ワシントン＝千葉倫之】米国を訪問中の岸田文雄首相は１１日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長と会談し、専用回線を通じた秘匿情報の共有体制の強化など、４項目の協力に合意した。昨年７月に交わした協力計画の具体的な進展を図る。
協力は、①秘匿情報の共有体制の強化②サイバー分野③偽情報対策など戦略的コミュニケーション④共同訓練－の４項目。
具体的には、日本が専用の通信回線によるＮＡＴＯの情報共有システムに加わることで、秘匿情報を扱う会合に日本から参加できるようにする。ラトビアにあるＮＡＴＯの「戦略的コミュニケーション研究センター」に要員を新規派遣し、今年度内に日本で偽情報対策の会議を開催する。
また、ＮＡＴＯ主催のサイバー防衛演習への参加など、サイバー分野の協力を強化。欧州・大西洋で今年中に日ＮＡＴＯの共同訓練を実施する。
ＮＡＴＯとインド太平洋４カ国（ＩＰ４＝日韓豪ニュージーランド）も新たな協力に合意した。ウクライナ支援、サイバー防衛、偽情報を含む敵対的情報、テクノロジーの４分野を「旗艦事業」と位置付ける。
