業務禁止命令期間中にマルチ商法の勧誘の疑い、4人逮捕 全国初摘発
AI要約
東京都でマルチ商法の業務禁止命令を無視して勧誘を続けたコンサルティング会社の元代表らが逮捕された。
逮捕された4人はマッチングアプリを使い、若者をビジネススクールに勧誘して情報商材を販売していた。
警視庁は逮捕された関連法人が2千人以上を勧誘し、約8億5千万円を集めたとみている。
連鎖販売取引（マルチ商法）をして東京都から業務禁止命令を受け、その期間中に勧誘を続けたとして、警視庁はコンサルティング会社の元代表、坂本新容疑者（30）=川崎市=ら男女4人を特定商取引法違反（業務禁止命令違反）の疑いで逮捕し、発表した。マルチ商法の禁止命令違反での摘発は全国初という。
捜査関係者によると、坂本容疑者らは都から業務禁止命令が出されていた昨年4～6月ごろ、都内の20代男性ら計7人に対し、ビジネススクールの会員になるよう勧誘させるなどした疑いがある。
■マッチングアプリ使い勧誘
4人はそれぞれ「プレジデント」「モノリス」「パイオニア」などの名称の法人の代表取締役で、各社はそれぞれマッチングアプリなどで知り合った若者らにスクールへの入会を促し、情報商材を販売させていた。会員は自らも会員を獲得できれば報酬が得られるとうたう仕組みで、警視庁は同法が規制するマルチ商法だったとみている。
都は昨年3月、坂本容疑者らに同法に基づき9カ月間の業務禁止命令を発出。法人にも停止命令を出した。だが、4人は「モア」などと別法人を名乗り、勧誘行為を続けていたという。
警視庁は、4人の関連法人が2019年10月～昨年11月、42都道府県の延べ約2千人を勧誘し、計約8億5千万円を集めたとみている。（御船紗子）
