マッチングアプリでマルチ勧誘 特商法違反容疑で4人逮捕 4年で8．5億円集めたか・警視庁
AI要約
警視庁生活経済課はマッチングアプリを使用したマルチ商法の勧誘を行った4人を特定商取引法違反容疑で逮捕した。
逮捕容疑者は大学生ら約2000人から約8．5億円を集めた疑いがある。
被疑者は業務禁止命令に従わず、大学生らを勧誘していたとされている。
業務禁止命令に従わず、マッチングアプリを使ってマルチ商法の勧誘をしたなどとして、警視庁生活経済課は11日までに、特定商取引法違反容疑で、人材コンサル会社「プレジデント」元社長の坂本新（30）＝川崎市、経営コンサル会社「モノリス」社長の大森航斗（26）＝東京都墨田区＝両容疑者ら4人を逮捕した。
同課は4人が2019年10月～23年11月、同様の手口で大学生ら約2000人から約8．5億円を集めたとみて調べる。
他に逮捕されたのは、経営コンサル会社「パイオニア」社長の奥寺大（28）＝名古屋市、インターネットコンサル会社「More」社長の森田帆南（28）＝渋谷区＝両容疑者。
坂本容疑者らの逮捕容疑は昨年4～6月ごろ、都から業務禁止命令を受け、マルチ商法を巡る業務を禁止されていたにもかかわらず、都内の20代男性ら数人を勧誘した疑い。
同課によると、坂本容疑者らはマッチングアプリを使い、恋人を探す大学生らに接触。大森、奥寺両容疑者が運営するビジネススクールへと勧誘し、「1人紹介すれば10万円もらえる」などと言って入会金などを払わせていた。
プレジデントは、モノリスとパイオニアの2社に対し、ビジネススクールを使った会員の勧誘方法を指導。それぞれが集めた入会金はいったんプレジデントに送られた後、2社に分配される仕組みだった。
