広告のなりすまし被害訴訟 前沢氏側「許諾ない」 メタ社、争う姿勢
AI要約
ネット交流サービス上での詐欺広告のなりすまし被害を受けたZOZO創業者の前沢友作氏が、米IT大手メタ社に損害賠償と広告掲載差し止めを求めた訴訟が東京地裁で始まった。前沢氏は自身の許諾なしに肖像が使用されていると主張し、メタ社は法的責任を問われている。
前沢氏は広告が削除されるようにはなったが、詐欺被害が生じる可能性があるため、予防策を要求している。一方、メタ社側は自社の責任を明確にするよう求められており、争いの様相を呈している。
ネット交流サービス（SNS）上で詐欺広告のなりすまし被害を受けた衣料品販売大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏が、米IT大手メタ社と同社日本法人（東京）に、1円の損害賠償と自身の詐欺広告の掲載差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、東京地裁であり、前沢氏側は「前沢氏が許諾した広告は一切ない」と述べた。メタ社側は「訴えの主張が明確ではない」として争う姿勢を示した。
訴状によると、前沢氏はメタ社が運営するフェイスブックやインスタグラム上で、遅くとも2023年6月ごろから、自身の氏名や肖像を無断で使用した広告が掲載されていると主張。前沢氏は同年9月にメタ社側から「問題解消に引き続き取り組む」と回答を受けたが、詐欺広告の表示件数は増え続けたとしている。
9日の弁論で前沢氏側は24年5月の提訴後に自身の詐欺広告が削除されるようになったとしたが、「一時的にでも広告が掲載されれば詐欺の被害が生まれる」として適切な予防策を求めた。一方、メタ社側は、メタ社が責任を負うことの法的根拠を明確にするよう求めた。【菅野蘭】
