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自民派閥政治資金めぐり 岸田総理ら不起訴処分
自民党の派閥トップが政治資金に関する疑いで刑事告発されていたが、東京地検特捜部は岸田総理や茂木幹事長、二階元幹事長らに不起訴処分を決定しました。
派閥の幹部や会計責任者らが収支報告書に虚偽の記載をして政治資金規正法違反の疑いが持たれていたが、特捜部は嫌疑不十分で不起訴処分とした。
特捜部は議員や会計責任者に対する調査を行い、一部の議員を除いて不起訴処分を決定した。
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自民党の派閥の政治資金を巡り刑事告発されていた各派閥トップの岸田総理や茂木幹事長、二階元幹事長らについて東京地検特捜部は不起訴処分としました。
自民党の派閥の政治資金を巡っては、岸田派、茂木派、二階派の幹部や会計責任者らが、収支報告書にうその記載をしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていました。
特捜部は8日、岸田文雄総理や茂木敏充幹事長、二階俊博元幹事長ら派閥の幹部を含む議員8人を「嫌疑なし」で不起訴処分としました。会計責任者と事務担当者についても、すでに起訴された人らを除いて不起訴処分としました。
このほか、派閥からのキックバック分などを収支報告書に記載していなかったなどの疑いで刑事告発されていた個々の国会議員についても、すでに起訴されている池田佳隆被告を除き、「嫌疑不十分」で不起訴処分としています。(ANNニュース)