自民派閥幹部8人不起訴 裏金事件、東京地検特捜部
AI要約
東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連し、幹部議員8人を政治資金規正法違反容疑で告発したが、すべて不起訴となった。
議員や元議員計11人に関しても嫌疑不十分で不起訴となり、関係政治団体の会計責任者や事務担当者も起訴猶予などの処分を受けた。
不起訴となった幹部には、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長、茂木敏充幹事長も含まれている。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は8日、パーティー収入や寄付を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で告発された宏池会（岸田派）と志帥会（二階派）、平成研究会（茂木派）の3派閥の幹部議員計8人をいずれも不起訴（嫌疑なし）にした。8人は岸田文雄首相のほか、二階俊博元幹事長や茂木敏充幹事長ら。
所属議員側では、議員や元議員計11人（派閥側で不起訴になった3人を含む）をいずれも嫌疑不十分で不起訴としたほか、各議員の関係政治団体の会計責任者や事務担当者は、嫌疑不十分や起訴猶予などだった。
