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防衛省、人材確保へ初の検討委 自衛官採用率が最低、AI活用も
防衛省が人材確保に関する検討委員会を開き、23年度の自衛官採用率が過去最低の51%だったことを公表。
人口減少と人手不足が背景にあり、処遇改善やAI活用などの施策を検討し、報告書をまとめて来年度予算に反映させる方針。
委員会は職業魅力向上、省人化・無人化、部外力活用の3点を検討し、人材確保の重要性を強調。
防衛省は8日、自衛官と事務官の人材確保に関する検討委員会を初めて開いた。23年度の自衛官採用率が過去最低の51%だったと公表。人口減少と人手不足が背景にあるとみて、処遇の改善やAIなどを活用した省人化、OBらの活用策を検討し、8月下旬ごろ報告書をまとめて25年度予算の概算要求に反映させる。
委員長に鬼木誠防衛副大臣、副委員長には増田和夫事務次官が就いた。鬼木氏は人材確保を「大きな課題だ」と指摘。「日本の防衛に万全を期すため、施策を速やかに検討する必要がある」と強調した。
検討事項は(1)職業としての魅力向上(2)省人化・無人化による部隊の高度化(3)部外力の活用―の3点。