同和地区情報、削除求め提訴 大阪の男性ら、サイト運営者に 大阪地裁
AI要約
同和地区に関する情報や動画をウェブサイト上で公開され、人格権を侵害されたとして、大阪府の70代の男性と部落解放同盟大阪府連合会がサイト運営者に1100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
サイト運営者は2016年1月までに同和地区の名称や所在地などの情報を掲載し続けており、差し止めや削除の司法判断が出てもそれを変更しながら全国の同和地区を掲載し続けているという。
男性らは情報の公開によって「差別されない権利」を侵害されたと主張し、投稿記事については「差別が助長され拡散される甚大な人権侵害で、回復困難な損害」と訴えている。
同和地区に関する情報や動画をウェブサイト上で公開され、人格権を侵害されたとして、大阪府の70代の男性と部落解放同盟大阪府連合会が8日、サイト運営者に府内全ての同和地区に関する情報の削除と計1100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
訴状によると、運営者は2016年1月までに、サイト上に同和地区の名称や所在地などの情報を公開。差し止めや削除の司法判断が出ても、タイトルや表記を変更しながら全国の同和地区を画像や映像とともに掲載し続けている。
男性らは情報の公開によって「差別されない権利」を侵害されたと主張。投稿記事について「差別が助長され拡散される甚大な人権侵害で、回復困難な損害だ」と訴えている。
