【速報】「差別を助長」被差別部落の情報まとめたサイトの投稿の削除・賠償求め市民団体提訴 大阪地裁
AI要約
市民団体らが裁判を起こし、被差別部落の情報をまとめたウェブサイトによる差別助長と損害賠償を求める動きが加速している。
部落解放同盟大阪府連は、ウェブサイトが居住者や出身者への差別を助長し、差別根絶の取り組みを妨害していると主張し、1100万円の損害賠償を求めている。
裁判では、現在全国368か所に関する記事が投稿されているサイトについて、さらなる対応が求められている。
被差別部落の情報をまとめたウェブサイトは差別を助長しているなどとして、8日、市民団体らが投稿の削除と賠償の支払いを求める裁判を大阪地裁に起こしました。
訴状などによりますと、訴えを起こした部落解放同盟大阪府連は、神奈川県の出版社が運営する『被差別部落』の情報がまとめられたウェブサイトは居住者や出身者への差別を助長し、団体が行う差別根絶の取り組みを妨害しているほか、「差別されない権利」を侵害していると主張。
大阪地裁は今年5月、府内に住む70代の男性の自宅が映り込む写真が投稿されている記事の削除を命じる仮処分を出していて、団体側はこの男性とともに、掲載されている府内37か所に関する投稿の削除と計1100万円の損害賠償を求めています。
団体によりますと、サイトには現在、全国368か所に関する記事が投稿されているということです。
