「マイナカードは?」と聞いたら患者にカード投げつけられ…　混乱する医療現場【マイナ保険証の利用「ゴリ押し」キャンペーンの波紋・後編】

AI要約

厚労省がマイナ保険証の利用促進のために一時金の上限を引き上げる方針を発表利用率が伸びず医療機関も患者も反発・混乱一時金は医療機関からの申請不要で振り込まれる

「マイナカードは?」と聞いたら患者にカード投げつけられ…　混乱する医療現場【マイナ保険証の利用「ゴリ押し」キャンペーンの波紋・後編】

6月21日、厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進に向け、利用者が増えた病院や薬局に支給する一時金の上限を、20万円から40万円に引き上げる方針を発表した。厚労省は5月から7月を「マイナ保険証の利用促進集中取組月間」とし、一大キャンペーンを行っているが、利用率は伸びていない。過去最高だった5月でも7.73パーセントと、1割にも満たないのが現状だ。

「ゴリ押しとも言える今のやり方では、医療機関も患者も反発・混乱するだけです」

こう話すのは、保健医療を行う医師と歯科医師の10万7千人で構成する「全国保険医団体連合会」の事務局次長・本並省吾さん。後編では病院や診療所の現状について話を聞いた。

全国保険医団体連合会本並省吾さん: 厚労省は、21日の社会保障審議会医療保険部会で、マイナ保険証の利用促進のために、医療機関に支払われる一時金の見直しを提案し、了承されました。これにより、利用者の増加幅に応じた一時金の上限が、最大20万円から40万円に引き上げられました。

この財源はどこから確保されたのでしょうか。今年度、マイナ保険証の利用促進のために、補正予算217億円を計上していますが、反応が薄い状態が続いています。5月から7月にかけての利用促進集中取組月間（3か月キャンペーン）も半分が過ぎましたが、利用者は増えていません。よって「利用者が増加したら医療機関へ支払われる支援金」もあまり使われておらず、一時金（支援金）を倍増させても予算内に収まることでしょう。

全国保険医団体連合会本並省吾さん:また、この一時金は、医療機関からの申請は不要です。厚労省が計算して、勝手に医療機関の口座に振り込まれる。このような補助金は前例がありません。コロナ禍での感染防止補助金でも、申請や各種書類が必要で、提出してから承諾まで1年以上かかった事例もありました。これらを見ても、この補助金が異質であることが分かります。

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