障害者ホームの指定取り消し　全国100カ所の更新停止へ　「恵」運営、報酬不正請求・愛知県など

AI要約

恵社が障害者グループホームで不正請求を行ったことで、愛知県と名古屋市が指定を取り消す方針を発表。

厚生労働省は組織的関与があったため、恵社のすべてのホームに指定更新を認めない「連座制」を適用することを決定し、100カ所以上のホームに影響が出る見込み。

連座制が適用されると、恵社のホームは運営が困難になる可能性がある。

　障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、愛知県は26日、障害者総合支援法に基づき、同県幸田町のホームの事業者指定を取り消したと発表した。

　名古屋市も市内4カ所の指定を取り消す方針。

　厚生労働省は組織的関与があったとして、同社のすべてのホームに指定更新を認めない「連座制」を適用する方針を固めており、同日中にも関係自治体に通知する。

　連座制が適用されると、12都県に約100カ所ある同社ホームは6年ごとの指定更新が認められず、期限を迎えた施設から運営できなくなる。　

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