障害者ホーム大手に連座制適用へ 100カ所運営打ち切り、厚労省
AI要約
障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」が自治体に不正請求するなどの問題で、厚労省が事業所指定の更新を認めず、連座制を適用する方針。
愛知県と名古屋市が不正請求を認定し、同社が愛知県内で運営する施設の事業所指定を取り消す処分を出す。
厚労省は本社の組織的な関与を疑っており、全ての施設に影響する可能性がある。
障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」（東京）がサービス報酬を自治体に不正請求するなどした問題で、厚労省が同社の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用する検討に入ったことが25日、複数の関係者への取材で分かった。適用された場合は6年間の指定期間が満了し次第、12都県にある約100カ所の施設は全て運営できなくなる。障害者総合支援法に基づく措置。
愛知県と名古屋市が不正請求などを認定し、同社が愛知県内で運営する施設数カ所の事業所指定を取り消す処分を26日付で出す方針を固めたことも判明。厚労省は、こうした不正に本社の組織的な関与があったと判断したとみられる。
