大飯原発3、4号30年超え認可 規制委、新制度導入で初
AI要約
原子力規制委員会は30年以上経過した大飯原発3、4号機の運転管理計画を認可した。
新制度では運転40年までの管理計画を策定する必要があり、初の認可となる。
全国で30年を超える原発が増えており、規制委が厳しい審査を行っている。
原子力規制委員会は26日の定例会合で、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、関電がまとめた運転開始40年までの管理計画を認可した。原発の60年を超える運転が可能になる新制度導入に伴う手続きで、初の認可となる。
東京電力福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年、最長60年となったが、岸田政権による新制度導入に伴い30年を超える際の規制も強化された。
2025年6月に導入される新制度では、電力会社は運転開始30年以降、10年を超えない期間ごとに施設の劣化状況の確認方法や必要な措置などをまとめた「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を受ける必要がある。
大飯3号機は運転開始から32年、4号機は31年を超えている。現行制度下で30年を超えて運転する手続きは終えている。
再稼働済みの原発のうち、新制度導入時点で運転開始30年を超えるのは大飯3、4号機を含めて6原発11基。関電高浜1号機（福井県）など40年を超えて運転している原発も複数ある。
