音声教材を外国人も 教科書バリアフリー法改正案成立、7月施行
AI要約
障害のあるこどもが学校で使う音声教材の普及を促す「教科書バリアフリー法」の改正案が可決、成立した。
改正法では、音声教材を活用できる範囲に日本語の読み書きが不自由な外国人も加えられた。
文部科学省によると、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は増加しており、法律の名称は「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」である。
障害のあるこどもが学校で使う音声教材の普及を促す「教科書バリアフリー法」の改正案が12日、参議院本会議で可決、成立した。音声教材を活用できる児童生徒の範囲に、日本語の読み書きが不自由な外国人を加えた。これに併せ、著作権法の特例も改めた。施行は公布日から1カ月経過した日。
音声教材は紙の教材での学習が難しい障害のあるこども向けのもので、現在、外国人は使えない。自分のペースで教材の情報を取り込めるため、障害がないこどもの学習にも効果的だと判断した。
文部科学省によると、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒（公立小中高）は2021年5月現在、約4万8000人。08年に比べて1・7倍に増えた。
法律の正式名称は「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」で、議員立法により08年に成立し施行された。改正法案も議員立法で提出されていた。
