認知症の高齢者と不動産契約し現金詐取か、４人を再逮捕 警視庁
AI要約
警視庁が認知症の高齢女性から不動産売買契約を結び、3400万円をだまし取った犯罪を摘発。
犯人は認知症の高齢者9万人分の名簿を所持し、アポ電マニュアルを使用して被害者を選定。
被害総額は7億円を超え、認知症の高齢者を狙った犯罪内部を解明中。
認知症の高齢女性に不動産売買契約を結ばせ、現金3400万円をだまし取ったとして、警視庁は25日、職業不詳の山崎和馬容疑者(41)=東京都豊島区=ら4人を準詐欺容疑で再逮捕し、発表した。不動産会社「インターネット不動産販売」（東京都板橋区）の従業員を名乗り、認知症の高齢者らから約1年間で少なくとも7億円超を売り上げたと警視庁はみている。
捜査2課によると4人は共謀し、認知症の80代女性と相模原市のアパートの一室を共同所有する不動産売買契約を結び、昨年6月に3400万円を振り込ませてだまし取った疑いがある。認否は明らかにしていない。
女性は一人暮らしで、4人のうち1人が女性宅を約20回訪問。銀行員とビデオ通話でやりとりするよう指示して新規の口座を開設させ、実質的には山崎容疑者らが管理していた。アパート購入価格の10倍以上の値段で女性に販売していたという。
■高齢者9万人分の名簿、「アポ電」マニュアルを押収
同課は4人の関係先から、高齢者約9万人分の名簿や、資産状況をたずねる「アポ電」のマニュアルを押収した。マニュアルには同居家族やデイサービスの有無のほか、「口が軽くないか」「一定の決断力があるか」などの項目が書かれていたという。アポ電の結果を受け、訪問する高齢者宅を選んでいたと同課はみている。
同課は、首都圏各地の認知症の高齢者を狙っていたとみて、4人以外の関与も調べる。（福冨旅史、三井新）
