「全域でオンデマンド型投票」 開始時期巡り懸念も 茨城・つくば
AI要約
五十嵐立青市長が、つくば市での期日前投票を目指す"オンデマンド型移動投票"の構想について話し合われました。
選挙管理委員会では準備不足が懸念され、導入時期について検討が必要との声もありました。
市長は実証実験を全域で行い、実現を目指したいとコメントしましたが、市議らからは準備が間に合わないとの反対意見も出ています。
茨城県つくば市の五十嵐立青市長は18日、10月の市長・市議選の期日前投票で、投票箱を載せた車が予約した高齢者らの自宅を巡る「オンデマンド型移動投票」を市内全域で目指す考えを示した。ただ市長から独立して選挙の実務を担う選挙管理委員会では「時期尚早」とする意見が出ており、準備不足が懸念される。
オンデマンド型移動投票は、要介護3以上の高齢者や重度障害者がインターネットや電話で予約すると、投票箱などを載せた車が自宅に来て投票できる仕組みで、市は2024年度当初予算に事業費約1100万円を計上した。坂道が多く投票所が離れている筑波山麓（さんろく）の2地区での実施を見込んで1月には実証実験を行った。また公平性を確保するため、他地域の高齢者らが期日前投票に使えるタクシー券を配布する事業費約2000万円を6月の補正予算案に計上している。
しかし今春開かれた選管の4委員による会議では、複数の委員が「実施するのであれば全市を挙げて取り組むべきだ。まだ検討すべき事項が多く、今秋の導入は時期尚早であるのでは」と意見した。
18日の市議会一般質問で、飯岡宏之市議に方針を問われた五十嵐市長は「選管からの意見を踏まえて実証実験を全域で行い、実現を目指したい」と答弁。飯岡市議は「準備にかかる労力、時間、予算などとても間に合わない」と反論した。【信田真由美】
