日本版DBS法、19日成立へ 学校の性犯罪歴確認義務付け
AI要約
参院内閣委員会は18日、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案を全会一致で可決した。
性暴力から子どもを守るため、学校や保育所、児童養護施設などに対し、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施、相談体制の整備を義務付ける。
日本版DBSは、学校などがこども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴を照会する仕組み。確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは子どもと接しない仕事へ配置転換するといった対応を求める。
参院内閣委員会は18日、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案を全会一致で可決した。
性暴力から子どもを守るため、学校や保育所、児童養護施設などに対し、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施、相談体制の整備を義務付ける。19日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
日本版DBSは、学校などがこども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴を照会する仕組み。確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは子どもと接しない仕事へ配置転換するといった対応を求める。学習塾やスポーツクラブなどは任意の認定制度とし、認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務付ける。
照会できる性犯罪は、不同意性交等罪などのほか、痴漢や盗撮を取り締まる都道府県の迷惑防止条例違反を含む。一方、下着などの窃盗罪やストーカー規制法違反は照会できない。
