旧文通費改革、自民は「やるやる詐欺」 維新・遠藤敬国対委員長、党首間合意巡り批判
AI要約
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、自民党との旧文通費改革の合意が白紙に戻ったことを受け、自民党のやるやる詐欺を批判した。
遠藤氏は、自民党との約束を守らなかったことを問題視し、今国会中に改革を実現することが約束されていたが、実現されなかったと主張した。
検討段階での合意文書案には時間枠が記載されていたが、自民党の要求で削除され、合意が果たされなかった。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１８日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの実現に向けた自民党との党首間合意が事実上白紙に戻ったことを受け、自民の姿勢を「やるやる詐欺」と批判した。国会内で記者団に語った。
遠藤氏は、旧文通費改革実現は「今国会中」を念頭に置くとの約束を自民側と水面下で交わしていたと主張し「公党間の約束を、やるやる詐欺でやったことは大きな問題だ」と述べた。
関係者によると、検討段階の合意文書の案には「今国会中に結論を得る」という趣旨の文言が入っていたが、交渉を担った自民の木原誠二幹事長代理の求めに応じて削除された。
