維新・音喜多氏、規正法案賛成「あり得ない」 旧文通費改革なしには
AI要約
音喜多駿政調会長は、国会議員への支給される調査研究広報滞在費の見直しを求め、政治資金規正法改正案に関する立場を明確に示した。
維新と自民党の党首会談で合意があったものの、今国会での実現が難しい状況になっていることに強い不満を表明した。
内閣不信任決議案についても厳しい姿勢を示し、賛成の可能性を示唆している。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院政治改革特別委員会で、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しが今国会で実現しない場合、政治資金規正法改正案の参院での採決で「賛成することはあり得ない」と明言した。立憲民主党が提出を検討している内閣不信任決議案についても「極めて厳しい姿勢で臨んでいく」と述べ、賛成する可能性を示唆した。
維新は馬場伸幸代表と自民党総裁の岸田文雄首相の党首会談で、旧文通費見直しについて合意したことから、規正法改正案の衆院採決では賛成に回った。しかし、自民幹部から慎重な発言が相次ぎ、今国会での実現は見送られる見通しとなっている。音喜多氏は「今国会中に実現することを首相と合意していた」と反発し、「首相や自民がうそをつくのであれば、採決で賛成することはあり得ない」と強調した。【飼手勇介】
