岸田内閣支持率が19.1％ 発足後最低を更新 ANN世論調査
AI要約
岸田内閣の支持率が19.1％となり、最低水準に低下している。
国会審議中の政治資金規正法改正案や議員の給与に関する世論調査結果が明らかになっている。
東京都知事選挙の結果が国政に与える影響についても注目が集まっている。
岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の19.1％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。
国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で「評価する」は22％でした。また、国会議員に毎月支給される100万円の調査研究広報滞在費・旧文通費について、使い道の公開を義務づけるべきかたずねたところ「義務づける」が82％にのぼりました。
6月始まった定額減税については「評価しない」が45％、「評価する」が40％となりました。
次の衆議院選挙の後に「政権交代を期待する」と答えた人は49％で、「自公政権の継続を期待する」は34％でした。
7月7日に行われる東京都知事選挙の結果が国政に「影響を与える」と思う人は66％で、「与えない」を大きく上回りました。（ANNニュース）
