公明幹事長「全面公開が望ましい」政策活動費領収書 10年後の公開対象めぐり
AI要約
政治資金規正法の改正に関する公明党石井幹事長の発言によれば、政策活動費の領収書を10年後に公開する対象範囲について全面公開が望ましいとしている。
自民党の法案では政策活動費について10年後に領収書を公開することを盛り込んでいるが、具体的な方法は今後の検討となっている。
公明党は第三者機関の設置についても検討を進め、再来年1月1日に法律が施行されるようにしたい考えである。
政治資金規正法の改正をめぐって公明党の石井幹事長は政策活動費の領収書を10年後に公開する対象範囲について全面公開が望ましいとの考えを示しました。
【公明・石井幹事長「これは今後法律上は検討するということになっておりますが、望ましいのはやっぱり全面公開するのがそれはより望ましいことだというふうに考えています」】
政策活動費について、自民党の法案では10年後に領収書を公開することなどを盛り込んだ一方、具体的な方法は今後、各党と検討するとしています。
これまでの国会審議で自民党の法案提出者からは、領収書の公開は黒塗りもありえるとの認識が示されていました。
一方、政策活動費をチェックする第三者機関の設置について石井幹事長は、法律が施行される再来年1月1日に間に合うよう検討を進めたいとの考えを示しました。
公明党としては、自民党と歩調をあわせる形で法案のさらなる修正は求めない方針で今国会での成立に万全を期す考えです。
