自民・麻生副総裁「民主主義にはコストかかる」に”お前が言うな”の声…2年で「オークラ東京」1465万、「帝国ホテル」559万の爆食い

　数々の放言・失言で物議を醸してきた自民党の麻生太郎副総裁（元首相）の発言がまた波紋を広げている。派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で自民党が大逆風を受ける中、「政治活動の基盤維持には一定の資金が必要だ」などと開き直りとも受け取られかねない持論を展開したのだ。麻生氏と言えば、料亭や高級ホテルなどで大枚をはたいてきたことが知られる。税金を原資とする政党交付金（政党助成金）や年間2000万円超の議員報酬に加え、様々な議員特権を持つ国会議員。本当にお金は足りないのか。ネットでは麻生副総裁に対して「お前がいうな」という趣旨の声があがっている。経済アナリストの佐藤健太氏が語るーー。

「民主主義にはどうしてもコストがかかる」。6月8日、福岡市で講演した麻生氏は通常国会で議論されている政治資金規正法の改正をめぐり持論を披露した。この時の講演で大手メディアが注目したのは、岸田文雄首相（自民党総裁）に対する不満をあらわにしたというものだった。

　首相は法改正をめぐり公明党の山口那津男代表と党首会談し、政治資金パーティー券購入者の公開基準を自民党の「10万円超」案を取り下げ、公明党が求める「5万円超」案を受け入れる意向を伝達。日本維新の会とも政党から議員に配られる政策活動費の領収書公開に関する合意文書を交わした。

　麻生氏も政治資金の透明性は確保されるべきとの立場だ。しかし、「透明性」を理由に何でもかんでも公開することになれば、名前が公表されたくない支援者は後ずさりすることになりかねないと危機感を抱く。強固な後援組織を持たない新人議員らの資金集めが難しくなり、「若者が政治資金を確保できないから政治を断念するのは甚だ残念なことだ」というわけだ。公明党や日本維新の会への譲歩には否定的で「将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」と岸田首相を暗に批判している。

　それぞれの政治的思惑とは別に、気になるのは「政治活動の基盤維持には一定の資金が必要だ」という発言だ。国会議員には1人あたり期末手当（ボーナス）を含めて年間2000万円以上の議員報酬（歳費）がある。さらに、領収書のいらない調査研究広報滞在費（旧文書通信費）が年1200万円（毎月100万円）、立法事務費は年780万円（会派1人あたり月65万円）もあり、政党の所属議員ならば党本部からの支給も数百万円程度は加わるだろう。