改正入管法成立、「育成就労」制度を創設へ…参院本会議で自民・公明・維新・国民など賛成
AI要約
技能実習制度に代わり、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度が可決、成立した。
育成就労は外国人を3年間で技能水準を育成し、長期就労が可能な在留資格へと移行させるもので、技能実習制度が廃止される。
新制度では転籍（転職）も認められ、外国人労働者が働きやすい環境整備を目指している。
技能実習制度に代わり、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度を創設する改正出入国管理・難民認定法などは１４日午前、参院本会議で自民、公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。新制度の運用は２０２７年までに始まる見通しだ。
育成就労は国内の人手不足を解消するため、外国人を３年間で一定の技能水準に育成し、長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すものだ。最長５年で帰国することを前提としていた技能実習制度は廃止となる。
技能実習で原則禁止となっていた転籍（転職）は、育成就労では１～２年働けば、同じ業種に限って認められる。転籍の制限は、外国人材に長時間労働など劣悪な環境を強いる恐れがあり、「人権侵害の温床」と問題視されていた。
政府は育成就労によって外国人労働者が働きやすい環境を整え、人材の呼び込みを図りたい考えだ。
新制度が軌道に乗れば、長期滞在する外国人が増えることが見込まれるため、改正法には、税金や社会保険料を故意に納付しない外国人の永住許可を取り消せる規定が盛り込まれた。
