フジテック20億円申告漏れ エレベーター大手、国税
AI要約
東証プライム上場のエレベーター大手「フジテック」が、国内で計上すべき所得を海外子会社に移したことで申告漏れが指摘され、約20億円の追徴税額が発生した。
大阪国税局からの指摘により、同社は20億円の申告漏れを認め、追徴税額約6億円を納付済みであることが明らかになった。
具体的には、海外子会社からのロイヤルティー料率に関する問題が焦点となり、国税局が移転価格税制の適用を検討しているとされている。
東証プライム上場のエレベーター大手「フジテック」（滋賀県彦根市）が、国内で計上すべき所得を海外子会社に移したとして、大阪国税局から2023年3月期までの4年間に計約20億円の申告漏れを指摘されたことが10日、分かった。追徴税額は約6億円で既に納付済み。同社が明らかにした。
同社IR担当は「適正に処理していると考えていたが当局との見解に相違があった。協議の結果、修正申告を受け入れた」とコメントした。
同社によると、海外子会社から徴収しているロイヤルティーの料率に関して指摘を受けた。国税局は、料率が低いとして国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用したとみられる。
