指定暴力団・道仁会の当時の会長らを投資詐欺の被害者らが提訴 計約3億円の賠償求める 暴力団対策法の「代表者責任」根拠に
AI要約
指定暴力団・道仁会の幹部が関与した投資詐欺事件の被害者8人が、道仁会の当時の会長らにあわせておよそ3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
原告側の代理人によりますと、訴えを起こした8人は、2017年11月からの1年間で指定暴力団・道仁会の幹部が関与する詐欺グループから実態のないカジノ事業への投資を持ち掛けられ、多額の金をだまし取られたとしています。
原告側は、暴力団対策法で定める「代表者責任」を根拠に、道仁会の当時の会長らにあわせておよそ3億円の支払いを求めています。
指定暴力団・道仁会の幹部が関与した投資詐欺事件の被害者8人が、道仁会の当時の会長らにあわせておよそ3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
原告側の代理人によりますと、訴えを起こした8人は、2017年11月からの1年間で指定暴力団・道仁会の幹部が関与する詐欺グループから実態のないカジノ事業への投資を持ち掛けられ、多額の金をだまし取られたとしています。
原告側は、暴力団対策法で定める「代表者責任」を根拠に、道仁会の当時の会長らにあわせておよそ3億円の支払いを求めています。
この投資詐欺事件で詐欺罪に問われた道仁会の幹部に対し、東京地裁が今月7日に懲役11年の判決を言い渡したことから提訴したということです。
