# 暴力団対策
SNSヤミ金疑いで16人逮捕、福岡県拠点の「トクリュウ」か…背後に暴力団関与の可能性
SNSを使って法外な金利で金を貸し付けたとして、福岡県警などが同県内に拠点を置くグループのメンバー16人を出資法違反（超高金利）容疑で一斉に逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、メンバーを入れ替えながら犯罪を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」による犯行の疑いがあるとみ
歌舞伎町のポーカー店を摘発 賭博させた疑い ２年間で１・４億円売り上げか
東京・歌舞伎町のビル一室でポーカー店を営業し、客に賭博をさせたなどとして、警視庁暴力団対策課は賭博開帳図利などの疑いで、店長の大長功嗣容疑者（４０）＝東京都新宿区百人町＝ら男女４人を現行犯逮捕した。容疑を認めている。暴対課によると、店は令和４年６月から約２年間で、約１億４千万円を売り上げていた
１本１万円…正月用しめ縄を買うよう要求「用心棒料等要求行為」をした54歳の暴力団員の男に暴対法に基づき中止命令
去年11月から12月にかけて、北海道胆振地方の４つの事業者に、正月用しめ縄を買うよう要求し、暴力団対策法に違反したとして警察は、54歳の暴力団員の男に対し同様の行為を行わないよう中止命令を出しました。 中止命令を出されたのは、室蘭市内の六代目山口組五代目誠友会の54歳の男です。
暴力団の抗争指定、6府県で発効 山口組と絆会、官報で公示
大阪や兵庫などの6府県の公安委員会は21日、指定暴力団の山口組（神戸市）と絆会（大阪市）が抗争状態にあるとして、両組織を暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団に指定したと官報で公示、指定が発効した。期間は3カ月で、指定は全国4例目。抗争が終結するまで更新される。 組織の事務所や
複数店舗に電話「熊手を今年もお願いできないか」…用心棒料など要求、指定暴力団・四代目小桜一家の幹部に再発防止命令 県公安委員会
鹿児島県公安委員会は１７日、暴力団対策法に基づき指定暴力団四代目小桜一家の無職の幹部の男（６５）＝薩摩川内市東開聞町＝に対し、用心棒料などの要求行為を繰り返す恐れがあるとして、再発防止命令を出した。１９９２年の暴対法施行後、県内での再発防止命令は３回目。 県警組織犯罪対策課によ
特定抗争指定を決定 山口組と絆会、21日から 6府県公安委
指定暴力団の山口組（神戸市）と絆会（大阪市）による対立抗争が激化する恐れがあるとして、大阪や兵庫など6府県の公安委員会は13日までに、両組織を特定抗争指定暴力団に指定することを決めた。 6府県警が同日発表した。21日の官報で公示され、効力が発生する見通し。 他に指
指定暴力団・道仁会組員に全国初「請求妨害禁止」の仮命令 2億5000万円超の詐欺事件で被害者8人が提訴 熊本県警
詐欺被害を受けたとして損害賠償を求める裁判を起こされた、指定暴力団の組員に対し、熊本県警が被害者への妨害行為を禁止する仮命令を出しました。仮命令が出されたのは、熊本県内に住む指定暴力団道仁会系組員の69歳の男性です。熊本県警によりますと、2017年11月から翌年11
組事務所に車突っ込ませる 容疑で住吉会系組長ら１８人を再逮捕
東京都足立区にある指定暴力団住吉会系組事務所前に、別の住吉会関係者らが特殊警棒などを持って集合したとして逮捕された事件で、故意に車を突っ込ませ事務所を破損させたとして、警視庁暴力団対策課は組織犯罪処罰法違反（組織的建造物破壊）の疑いで、住吉会系組長の林田大輔被告（５２）＝凶器準備集合罪で起訴＝
指定暴力団・道仁会の当時の会長らを投資詐欺の被害者らが提訴 計約3億円の賠償求める 暴力団対策法の「代表者責任」根拠に
指定暴力団・道仁会の幹部が関与した投資詐欺事件の被害者8人が、道仁会の当時の会長らにあわせておよそ3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。原告側の代理人によりますと、訴えを起こした8人は、2017年11月からの1年間で指定暴力団・道仁会の幹部が関与する詐欺グループか
絆会「特定抗争指定暴力団」初の指定へ 六代目山口組との抗争激化、意見聴取に姿見せず 兵庫県公安委
対立抗争とみられる事件が相次ぐ指定暴力団「六代目山口組」（神戸市灘区）と「絆会」（大阪市中央区）について、兵庫や大阪など6府県の公安委員会が、暴力団対策法に基づき活動を大きく制限する「特定抗争指定暴力団（※）」に指定する手続きに入った。 このうち、兵庫県公安委員会は5日午前、兵
新居浜で指定暴力団の威力示し「寄付金」「用心棒」要求 山口組系の組員男に中止命令【愛媛】
愛媛県新居浜市内のレジャー施設の関係者や運送事業者に対し、不当な利益を要求するなどしたとして暴力団組員の男に２９日、中止命令が出されました。中止命令が出されたのは、松山市内に住む指定暴力団六代目山口組傘下組織の組員の男（５６）です。警察の調べによりますと男は３月、新
暴力団被害、悩まず話して 弁護士会と県警など５月３１日に無料相談会
暴力団被害に悩む人のため、神奈川県弁護士会と県警暴力団対策課、県暴力追放推進センターは３１日、電話と来所による無料相談会を開催する。暴力団対策専門の弁護士や警察官、暴追センターの相談委員らが相談を受け付け、被害救済や不当要求防止などにつなげたい考えだ。 県弁護士会によると、相談
暴力団組員（59）を逮捕「全く身に覚えがない」と否認 商業施設の駐車場で覚せい剤 約1グラムを9万円で譲り渡した疑い
2023年4月、佐賀県唐津市内で覚せい剤およそ1グラムを男性に譲り渡したとして、暴力団組員の男が27日、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、唐津市旭が丘に住む指定暴力団 六代目山口組の傘下組織 組員の男（59）です。警察の発表によりますと、男は
山口組と絆會、特定抗争指定へ…大阪・兵庫など６府県で早ければ来月にも
指定暴力団の山口組（神戸市）と絆會（きずなかい）（大阪市）の抗争が激化しているとして、大阪や兵庫など６府県の公安委員会が来週にも、両団体を特定抗争指定暴力団に指定する手続きを開始することがわかった。各公安委の意見聴取を経て早ければ６月中に指定され、団体の活動が大幅に制限される。
【速報】神戸山口組組長らに２億７千万円賠償命令 「ヤミ金」損害の責任は組のトップに
「ヤミ金融」を営んでいた暴力団元幹部らに高額の送金をさせられた損害は、暴力団対策法に基づき組のトップに使用者責任があるとして、東京都港区の会社と男性役員が、特定抗争指定暴力団神戸山口組の井上邦雄組長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。池町知佐子裁判長は、井上組長や元幹部
総会屋も高齢化、都内で10人程度に 警視庁が株主総会警戒本部設置
株主総会が集中する時期を前に、警視庁は20日、株主総会特別警戒本部（本部長＝長坂雄太・組織犯罪対策部長）を設置した。6月下旬まで、延べ約2000人の捜査員が、企業に不当な要求をする「総会屋」とのトラブル警戒などにあたる。 暴力団対策課によると、東京都内では5月中に約100社、6