【独自】政府が災害支援に「トレーラーハウス」活用へ
AI要約
政府が災害対応策としてトレーラーハウスの活用を検討することが報じられた。
現在の仮設住宅整備の遅れや建設費用の高騰を受け、迅速で安価な住居提供を目指す。
また、HAPSなどの先端技術も活用して災害時の通信インフラを強化する方針。
政府が、地震などの大規模な災害が起きた際、被災者に住居を迅速に提供する手段として「トレーラーハウス」を活用する仕組みの検討に入ることがテレビ東京の取材で分かりました。
関係者によりますと、政府は今月10日に「能登半島地震復旧・復興支援本部」を開き、地震発生からこれまでに行った災害対応の効果や課題を点検します。
この中で、住宅が被災した避難者全員分の仮設住宅の整備がことし8月までかかることに加えて、資材価格の高騰などを背景に建設費用も高止まりしていることから、政府はより迅速で安く住居を提供する手段として「トレーラーハウス」などの移動型の車両の活用を検討します。
具体的には、トレーラーハウスや移動式の宿泊所を運営する事業者を登録したデータベースを作成し、災害発生時には、政府がトレーラーハウスを買い上げて被災地に送り、被災者に提供する仕組みの構築を目指します。
また、NTTドコモなどが商用化を目指す無人飛行機を飛ばして地上と通信するHAPS＝空飛ぶ基地局を災害発生時の迅速な通信インフラの復旧策として導入することを検討します。
政府は今回の点検を基に災害応急対策の新たなパッケージを打ち出し、今月21日にも決定する骨太の方針に盛り込む方針です。
