ＬＩＮＥヤフー「依存していては国民の情報を守れない」 石井夏生利・中央大教授
AI要約
総務省がＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを要求
通信アプリ「ＬＩＮＥ」のプラットフォーム事業者の責任と通信の秘密保護に焦点
海外企業との情報漏洩問題に対処し、日本への被害を防ぐ必要性
個人情報流出が相次ぐ通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに対し、システム管理を担う大株主の韓国ＩＴ大手、ネイバーとの資本関係見直しを求めたことを巡り、中央大国際情報学部の石井夏生利教授に、焦点や課題を聞いた。
「日本に浸透している通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のプラットフォーム事業者としての責任を、ＬＩＮＥヤフーが果たせるかどうかが焦点となる。大株主の韓国ＩＴ大手ネイバーに技術的に依存しているままでは、国民の情報を守ることはできないだろう。資本関係の解消も課題になってくる。
日本の法律では「通信の秘密」を保障しているが、現状のままでは情報が、海外企業にどう扱われているか分からない、という懸念もある。経営的に支配を受ける関係では、通信の秘密を守るのは難しい。
ＬＩＮＥヤフーがネイバーから資本支配を受ける関係を含めた経営体制を巡り、総務省が見直しを求めるのは、過度な対応とはいえない。２度目の行政指導もＬＩＮＥヤフーの報告書での対策があいまいだったためだ。
日韓関係によって問題が複雑化しているが、どの海外企業との間でも起き得る問題。海外の情報漏洩（ろうえい）などの問題が日本に波及して一方的に被害を受けることがないように対応することが重要だ」（聞き手 桑島浩任）
