JMAT活動終了、能登半島地震で延べ1万人超を派遣 - 日医
AI要約
日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム（JMAT）の活動終了を報告。被災地での支援活動や避難所状況について述べた。
松本会長は、被災地の高齢化や過疎化が支援活動を困難にし、将来の震災への備えが必要であると指摘。災害対応の最適化や情報通信訓練の実施を提案した。
JMATのあり方見直しや災害医療支援業務計画の改正、衛星を活用した訓練などが今後の取り組みとして示された。
日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム（JMAT）の派遣を5月31日に終了したと報告した。延べ3,849チーム・1万2,374人が被災地で支援活動を行った。【渕本稔】
能登半島地震の発生から5カ月を過ぎるが、避難所に約1,800人（5月下旬時点）、1.5次や2次避難所に約1,600人（同）が暮らしている。松本会長は会見で、「石川県の行政と石川県医師会や各郡市医師会とが車の両輪となって、被災地の復旧・復興に努めていただきたい」と述べ、日医としても被災地支援を継続していく考えを示した。
また、被災地の輪島市や珠洲市などを含む能登北部医療圏全体の高齢化率は48.8％だが、地区によっては75％を超えている。松本会長は「過疎化や高齢化が進んだ地域では、支援活動が困難だった」と振り返りながら、「新たな震災発生時には、この問題が深刻化するのではないか」とした。
松本会長は、今回の震災対応から多くを学ぶべきだとし、今後のJMATのあり方を見直すとともに災害時の対応を規定する災害医療支援業務計画の改正、衛星を活用した災害時情報通信訓練などを実施する方針を示した。
