政府が「骨太の方針」案を提示 所得増加や賃上げ、投資拡大でデフレからの完全脱却目指す
政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案を示し、デフレ脱却や新たな経済ステージへの移行を目指す。
新たな方針では労働市場改革や価格転嫁対策、中小企業支援、資産運用立国の実現が盛り込まれている。
政府は財政健全化のためにＰＢ黒字化目標に取り組み、新たな目標設定も検討している。
政府は４日の経済財政諮問会議で、令和７年度予算編成などに向けた経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子案を示した。所得増加や賃上げ、投資拡大を通じて、デフレから完全脱却し、「新たな経済ステージへの移行」を目指す。政府や与党でさらに議論を深めた上で、６月中に閣議決定する見通しだ。
この日の会議で、岸田文雄首相は「わが国はコストカット経済から脱却し、新たなステージへと移行する絶好のチャンスを迎えた。経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させていく」と語った。
新たな骨太の方針の計画期間は令和７年度からの６年間。骨子案には、リスキリング（学び直し）や成長分野への労働移動など労働市場改革のほか、価格転嫁対策の徹底により、「豊かさを実感できる所得増加および賃上げ定着」を目指すことが盛り込まれた。
地域経済を支える中堅・中小企業の人手不足解消や収益力向上、スタートアップ（新興企業）の支援も明記した。
「資産運用立国」の実現も目指す。個人の安定的な資産形成と企業の成長投資拡大を促し、日本経済の成長と国民の資産所得の増加につなげる。
会議では民間議員が、財政の健全性を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の令和７年度の黒字化目標の旗は降ろさず、人口減少が本格化する１２年度に向けて新たな目標を設定することを求めた。
首相はＰＢ黒字化目標について「達成が視野に入った」と指摘し、経済成長の実現や歳出改革に引き続き取り組む方針を強調した。
