財政健全化へ新計画提言 PB目標堅持求める 諮問会議
AI要約
政府は4日の経済財政諮問会議で、中長期の政策運営について議論した。民間議員は2030年度までの新たな財政健全化計画を提言し、PB黒字化を求めた。
現在の「新経済・財政再生計画」の期間は19～25年度であり、25年度のPB黒字化を目指している。新計画は従来方針の維持と債務残高対GDP比の引き下げを目指す。
団塊世代が75歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものにする方針が掲げられ、財政再建目標の堅持も要求されている。
政府は4日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定に向け、中長期の政策運営について議論した。
民間議員は、人口減少が本格化する2030年度までの新たな財政健全化計画を策定するよう提言。併せて、新計画がスタートする25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化を実現する財政再建目標の堅持も求めた。
財政健全化の道筋を示した現在の「新経済・財政再生計画」の期間は19～25年度。25年度のPB黒字化に加え、「団塊世代が75歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものにする」との方針を掲げている。新計画はこれに代わるもので、民間議員は債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指す従来方針の維持も訴えた。
