引き取り手ない「無縁遺体」、自治体ミスで３年以上放置…親族調査「数年に及ぶことも」
無縁遺体の増加と長期保管の問題が各自治体で深刻化しており、親族との連絡が取れても引き取りが拒否されるケースも増えている。
独居高齢者の増加や親族間の付き合いの希薄化が無縁遺体問題の背景にあり、自治体が親族の意向調査に難渋する状況が続いている。
自治体は親族調査を行いながらも火葬を待つことが珍しくなく、親族を割り出す範囲や期間に関する適切な指針が必要とされている。
死後に引き取り手のない「無縁遺体」の取り扱いに各自治体が頭を悩ませている。無縁遺体は年々増えるうえ、親族と連絡が取れても引き取りを拒否されるなどして手続きが長期化。事務処理のミスで遺体が火葬されずに３年以上放置される事例も起きた。独居高齢者から生前のうちに葬儀・納骨の相談に乗る自治体もあるが、少数にとどまる。（中部支社 戸田貴也、乙部修平）
名古屋市東区の葬儀会社「セレモニー白壁」で４月中旬、７８歳で亡くなった男性の葬儀が行われた。男性に身寄りはなく、参列したのは、男性の生活支援に当たっていたＮＰＯ法人の職員ただ一人。遺体は僧侶と職員に見送られ、火葬場へと向かった。
同社によると、男性は生前、生活保護を受給しながら独りで暮らしていた。３月下旬に亡くなった後、社内の低温の保管所で遺体を預かっている間、市が親族を探しだし、遺体の引き取りを求めたが、拒否されて「無縁葬」になったという。
同社が行う年間３００件近い葬儀のうち、無縁遺体が半分近くを占める。保管所は１０人分しかなく、度々満杯になる。同社の後藤雅夫社長は「葬儀件数はほぼ横ばいなのに、無縁遺体の数はどんどん増えている。今後、さらに増えるだろう」と話す。
読売新聞が政令市など主要自治体計７４市区に実施したアンケートでは、東京都品川区や福岡市など１６市区が、無縁遺体を１か月以上保管したことがあると回答。長期保管が各地で相次いでいる実態が浮かび上がった。
無縁遺体の増加と長期保管の理由として多くの自治体が挙げるのが、独居高齢者の増加と親族間の付き合いの希薄化だ。東京都足立区は「兄弟や姉妹に連絡しても引き取らないケースが多く、無縁遺体は増え続けている」と回答。札幌市の担当者は「北海道外の親族に、遺体の搬送や葬儀参列に手間がかかると引き取りを断られるケースがあった」と明かす。
親族の意向調査の難しさを指摘する声も多い。各自治体は死亡者の戸籍などから親族を割り出し、引き取りの意向を確認するが、連絡が取れるまで遺体の火葬を待つことが珍しくない。また、各自治体が調査する親族の範囲は「３親等まで」や「配偶者や子供」などとまちまち。福島市の担当者は「親族調査が数年に及ぶこともあり、自治体の負担は大きい。国は詳細な指針を示してほしい」と訴える。
