４月２６日～５月２９日に９兆７８８５億円の為替介入 財務省が月次実績を公表
AI要約
財務省が実施した為替介入の総額は約9兆7885億円で、4月29日と5月2日に円買いドル売りの介入が行われた。介入により円相場は急激に変動したが、その後再び円安基調に戻り、歴史的な円安の流れを変えることはできなかった。財務相は為替レートの急激な変化に対応する姿勢を示し、市場を牽制した。
財務省は３１日、政府・日本銀行が４月２６日～５月２９日の間に総額９兆７８８５億円の為替介入を実施したと発表した。円相場が急変動した４月２９日と５月２日に円買いドル売りの介入があったとの市場の観測を裏付けた形だ。令和４年９～１０月の総額約９・２兆円に上る円買い介入以来の実施となる。
月次の外国為替平衡操作の実施状況の中で明らかにした。具体的な実施日や介入額、売買した通貨は３カ月ごとに公表しており、８月上旬に明らかになる見通しだ。
この約１カ月の円相場を振り返ると、介入観測があった４月２９日は１ドル＝１６０円台から１５４円台に、５月２日には１５７円台から１５３円台に急騰するなど序盤は相場が乱高下。だが、その後は再び円安基調に戻り、歴史的な円安の流れを変えることはかなわなかった。
３１日午後５時時点は１ドル＝１５７円台をつけ、介入前とあまり変わらない水準で着地した。市場には今も介入への警戒感がくすぶる。
鈴木俊一財務相は３１日の閣議後記者会見で「為替レートはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して市場で決められるものであり、急激な変化は好ましくない」との見解を示した上で、「行き過ぎた動きについては適切に対応する」と述べ、市場を牽制した。
