年収600万円超～700万円以下の人は日本にどれくらい？国税庁データからチェック
2024年春闘での大手企業の賃上げ率が5.58％で、年収600万円超～700万円以下の給与所得者は全体の6.9％に当たる350万4000人である。
平成26年から令和4年までの8年間で平均年収は37万円増加し、特に令和2年から令和4年にかけての2年間で平均年収は22万円上昇している。
政府の経済政策や新しいNISAの影響で今後の賃金動向や国民の資産運用への関心が注目されている。
経団連は5月20日、大手企業の2024年春闘の回答・妥結状況（第1回集計）を公表しました。それによると、定期昇給を含む賃金の引き上げ率は5.58％（1万9480円）となりました。
サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせたものです。
そこで今回は、国税庁の開示資料をもとに、「年収600万円超～700万円以下」の給与所得者がどの程度いるのかを見ていきます。近年の平均年収の推移についても触れていきます。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人です。
そのうち年収600万円超～700万円以下の給与所得者の人数は350万4000人。これは全給与所得者のうちの6.9％に当たります。また、全給与所得者の上位22.6％に含まれる年収レンジです。
将来の賃金は上がるのでしょうか。過去8年間のデータを振り返りながら、今後の見通しを考察してみましょう。
平成26年（2014年）の平均年収は420万円でしたが、令和4年（2022年）には457万円に達しています。この8年間で37万円の増加です。
特に、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間で平均年収が22万円上昇しており、この期間の伸び率が顕著です。この傾向が続くのか、今後の動向に注目しましょう。
給与所得者全体の年収ゾーンごとの比率について詳しく見てきました。
今回焦点を当てた「年収600万超～700万円以下」の給与所得者は約350万4000人で、全給与所得者の6.9％を占めています。また、これは全給与所得者の上位22.6％に含まれる年収ゾーンです。
給与所得者全体の平均年収や過去の推移も振り返りましたが、特に直近3年間で年収の伸び率が高いことが確認されました。
今後、政府がどのような経済政策を打ち出すかに注目が集まります。
特に、2024年に始動した「新しいNISA」によって、国民の年収の推移や資産運用への関心が高まっていくかもしれませんね。
・経団連「2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況[了承・妥結含]（加重平均）」
・国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」
