６月から少しだけ懐あたたかく １人４万円の定額減税 毎月の手取りはどうなる？ なっトクマネー
６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まり、サラリーマンら給与所得者にとって手取りがアップする見込み。しかし、一時的な施策で効果に疑問の声も。
減税は所得税３万円と住民税１万円の合計４万円で、納税者と扶養家族が対象。税金を納める中間所得者に焦点を当てており、所得が一定額を超えると対象外となる。
低所得世帯への支援として、満額減税が受けられない人には調整給付があり、非課税世帯や低所得世帯には別途給付金が支給される。
６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる６～７月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。
１人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。
■減税は納税額の範囲で
ある程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得１８０５万円（給与収入２０００万円）を超えると対象外となる。
ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケースも。「満額の減税を受けるには、減税可能額以上の税金を納めている必要があります」と、税理士・社労士の寺田慎也さん（４７）は説明する。
満額減税となる年収の目安は、家族構成などによって異なる。配偶者と大学生１人を扶養する給与所得者は年収約５７５万円以上、配偶者と小学生２人を扶養していれば約５３５万円以上となっている。
■低所得世帯には給付金
一方、納税額が少なく満額の減税が受けられない人には、差額が「調整給付」として、１万円単位（端数切り上げ）で支給される救済策がある。
また住宅ローン減税を受けるために定額減税枠が使い切れない場合も、調整給付の対象となる。所得税額などに応じて上限が決まる「ふるさと納税」の限度額は、減税前の額で計算されるため影響はない。
定額減税の恩恵を受けられない非課税世帯や低所得世帯には、代わりに７万～１０万円の給付がある。子育て世帯には、１８歳以下の子供１人当たり５万円が上乗せされる。
■実際の税額と手取りは？
