定額減税は“今年限り” 鈴木財務大臣が改めて強調「デフレマインド払拭するきっかけとするため実施」
AI要約
鈴木財務大臣は、来月から始まる所得税と住民税の定額減税が今年限りの措置であることを強調した。
定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模で、物価上昇を上回る所得の伸びを促すことでデフレマインドを払拭するために実施される。
木原誠二幹事長代理は、物価の状況が改善しない場合は来年も定額減税を考えるべきだと述べている。
来月から始まる所得税と住民税の定額減税について、鈴木財務大臣は、今年限りの措置とする考えを改めて強調しました。
鈴木財務大臣
「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」
鈴木大臣は、今回の定額減税は給付を含めると5.5兆円の規模となり、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることでデフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものだとして、今年限りであるとの考えを改めて示しました。
定額減税をめぐっては、岸田総理大臣の側近である木原誠二幹事長代理が、個人の考えだとしたうえで、「物価の状況が改善しないなどあれば、来年だって考えなければいけない」と発言しています。
