ＥＵ、ロシア凍結資産活用で正式合意…５０００億円程度の運用益をウクライナ支援に
AI要約
ＥＵ理事会はロシア中央銀行の凍結資産の運用益をウクライナ支援に活用することを正式合意した。
凍結資産は約４４兆円～約４７兆円に上り、そのほとんどがベルギーの「ユーロクリア」で管理されている。
活用枠組みでは元本は触れず、運用益の約３０億ユーロを軍事支援に９割、復興支援に１割充てることになっている。
【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の加盟国で構成するＥＵ理事会は２１日、ウクライナ侵略に伴い凍結したロシア中央銀行の資産が生み出す運用益をウクライナ支援に活用することで正式合意した。先進７か国（Ｇ７）とＥＵは足並みをそろえて凍結資産の活用を議論している中、ＥＵが先行した。
Ｇ７とＥＵが凍結するロシア中銀の資産は２６００億ユーロ（約４４兆円）～２８００億ユーロ（約４７兆円）に上る。このうち約３分の２はベルギーの決済機関「ユーロクリア」を中心としたＥＵ諸国内で管理されている。
ＥＵが合意した枠組みでは、国債などの「元本」には手を付けず、運用益をウクライナ支援に回す。運用益は年間約３０億ユーロ（約５０００億円）程度の見込みで、９割を軍事支援、１割を復興支援に充てる。７月にもウクライナへの引き渡しが始まる。
ＥＵが、制裁に伴って巨額の凍結資産を活用するのは初めてとなる。Ｇ７は２３日にイタリアで始まる財務相・中央銀行総裁会合で、凍結資産の活用について議論する。日本と米国は具体的な方策に苦慮しており、ＥＵの合意が協議の行方に影響する可能性がある。
