米、対中EV関税100%は8月から 非車載リチウム電池が影響大か
AI要約
米通商代表部（USTR）は、EVや充電池などにかけられている対中制裁関税を引き上げることを発表した。具体的にはEVの関税率を4倍に、充電池の関税率を3倍超に引き上げることになっている。
関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル分で、非車載用リチウムイオン電池が最大規模となっている。これにより、自動車向けではない充電池などに影響が出そうだ。
関税引き上げは今年8月から始まり、2026年1月まで段階的に実施される予定である。
米通商代表部（USTR）は22日、電気自動車（EV）などにかけている対中制裁関税の大幅引き上げを、今年8月から順次始めると発表した。EVの制裁関税率は4倍に跳ね上がるものの、米国での中国製EVの流通はごくわずか。実際には、輸入の多い自動車向けではない充電池などに影響が出そうだ。
8月1日から、EVの制裁関税を現在の4倍の100%、EV用充電池を3倍超の25%、鉄鋼・アルミニウムを3倍超の25%、太陽電池を2倍の50%に引き上げる。2025年1月には汎用（はんよう）（レガシー）半導体を2倍の50%、26年1月にはEVに欠かせない黒鉛や磁石の関税を25%にする。
今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル（約2.8兆円）分。ロイター通信によると、このうち最大規模となるのは、非車載用リチウムイオン電池の109億ドル。26年に3倍超の25%の関税がかけられる。
