関西財界の訪中団、１１月１７～２０日に １２年ぶり、万博への協力要請も
AI要約
関西財界７団体が１２年ぶりに訪中団を派遣することを正式発表。大阪・関西万博への協力を呼びかける。
訪中団は関経連や大商など７団体で構成され、北京で財界幹部や政府関係者らと面会し、日中企業の協力を要請する予定。
関西財界が訪中団を派遣したのは平成２４年以来。今回の訪中は世界の共通課題の解決やイノベーション促進を目指す。
関西経済連合会や大阪商工会議所などは２３日、関西財界７団体による訪中団を１１月１７～２０日に派遣すると正式に発表した。大規模な訪中団は平成２４年以来、１２年ぶり。中国政府や経済界の幹部らと面会し、来年４月に開幕する大阪・関西万博への協力などを呼びかける。
訪中団は、関経連と大阪、京都、神戸の各商工会議所、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部の７団体で構成。団長は、関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）と大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）が共同で務める。
財界関係者によると、北京で財界幹部や中国共産党の幹部らに万博への協力を要請し、ビジネスでの日中企業の協力などについて話し合う。
関西財界が大規模な訪中団を派遣した平成２４年は日中国交正常化４０年の節目で、この時は習近平国家副主席（現国家主席）らと面会した。
今回の訪中について、関経連などは「世界の共通課題の解決や、未来に向けたイノベーション（技術革新）創出における日中企業の協力をさらに促進していく」としている。（井上浩平）
