核融合発電の産業協議会始動。森平常任理事（古河電工社長）「超電導技術生かして貢献」
フュージョンエネルギー産業協議会が核融合発電に関する産業創出を目指して始動した。
核融合発電は環境負荷が小さく、世界的な実証案件が進行中。
金属関連企業を含む幅広い企業が参加し、技術やネットワークを活かして日本の核融合産業を推進する。
未来のエネルギーとして期待される核融合発電に関する産業創出を目指す、フュージョンエネルギー産業協議会がこのほど始動した。協議会には住友電工や古河電工、フジクラなど金属関連企業が多数参画。21日には都内で記者説明会と設立記念の会合が行われた。協議会の常任理事を務める古河電工の森平英也社長は「これまで培ってきた超電導技術を用いた線材を中心として、ネットワークを生かして日本の核融合産業創出を目指す協議会のミッションに貢献していきたい」と話した。
核融合発電は核分裂での現行原子力発電より環境負荷が小さいほか原料が調達しやすく、実証に向けた案件が世界的に進行中。
協議会にはサプライヤー企業をはじめスタートアップ企業や建設会社、商社、研究機関などが幅広く参加。会長は核融合プラントに関する研究開発などを行っている京都大学発スタートアップ企業、京都フュージョニアリングの小西哲之社長が務めている。小西会長は「世界のエネルギー問題や地球環境問題解決の決め手として、日本発の技術で人類に貢献したい」とした。
古河電工は核融合発電に関連して電気抵抗ゼロで電流を流せる超電導線材の知見が豊富。国際的な実証案件や英国の核融合エネルギー開発企業への納入実績を有している。森平常任理事は「超電導技術を使う方式はアドバンテージがあると思うが、これからの開発で有望なものも出てくるだろう」とコメント。その上で「そこを見極めながら超電導技術の良いところや、超電導分野から見えたさまざまなものをフィードバックしたい」とした。
また金属関連企業では三井金属、アライドマテリアル、日鉄ケミカル＆マテリアル、大和合金、ファラデー・ファクトリー・ジャパンなども参加している。
